ECでの商品販売が増えるに伴い、物流（発送）代行サービスを導入する企業が増えてきました。（物流代行サービスについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。）
物流代行サービスを導入することで、一定の業務効率化はできる一方で、受注後の入金確認や在庫管理・送り状の印刷など、自社で対応すべき業務がまだ多く残るのが現実です。
そんな中、さらなる物流業務の効率化手段として最近注目され始めているのが「自動出荷」です。
今回は「自動出荷」について「物流代行サービス」との違い・実現する方法などを詳しくご紹介します。
「自動出荷」について知りたい方や、すでに物流代行サービスを導入しているがもっと効率化したい・オペレーションで課題がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
自動出荷とは注文された商品が自動でお客様に届けられる手法
これまでは作業工程の多い出荷までのプロセスでは「自社出荷」と「外部委託（物流代行サービスの利用）」のどちらかが一般的でした。
近年生まれた自動出荷とはテクノロジーを活用してネットショップのバックヤード業務を最も効率化する形態で、「自社でほとんど何もしなくてもお客様に商品が届く」という特徴があります。
物流代行サービスとの大きな違いはバックヤード業務全体の中でのカバー範囲の広さです。
物流代行サービスは、その名の通り荷造りや発送がカバー範囲となり、受注後の入金確認や在庫管理・送り状の印刷などは自社で引き続き行う必要がありました。
他の業務も効率化したいという場合は、別途システムを導入せざるを得ず、併用することによる利用料の負担や連携の難しさなどといった難点が存在していました。
それに対し、自動出荷を実現できれば、物流代行サービスではカバーできず自社や別システムで対応せざるを得なかった、入金確認などの受注管理や、送り状の印刷などの倉庫管理までの全業務において、Excelなどを使ったアナログ業務をほとんどしなくても出荷できます。
自動出荷についてはこちらの資料で詳しく解説しています。
自動出荷導入の主なメリットは２つ
自動出荷を導入することによって得られるメリットを解説していきます。
メリット1：物流業務の自動化により属人化・煩雑化を解消し、人手不足に対処できる
事業は主に「ヒト」「モノ」「カネ」｢情報」で成り立っていると言われますが、メリットの1つ目として挙げられるのは、EC事業者の方が抱えている「ヒト」にまつわる課題解決が挙げられます。
EC事業者の方が現在抱えている課題として、｢配送コストの高騰」の次に多いのが
- 業務の属人化
- 複数サイト運営に伴う受注業務の煩雑化
- 事業拡大に伴う人手不足
といった「ヒト」に関わるものです。（株式会社ロジレス調査資料：「EC事業者の受注・出荷業務」に関する実態調査ポートより）
EC事業を拡大する中で、自社サイトのみではなく、Amazonや楽天などの大手モール等に複数出店していくと、在庫管理が複雑になり、複雑さゆえに一部の業務が属人化してしまう事態になっているEC事業者がいます。
専任の担当者がお休みする、退社してしまうと運営に問題が出るといった状態は容易に想像していただけるかと思います。
また、事業が拡大するにつれて、物流業務も出品周りの業務も増加し、人手が足りない状態に陥る企業も多いのではないでしょうか。
しかし、自動出荷を導入することで、「自社でほとんど何もしなくても、お客様に商品が届く」状態をつくれるため、先に挙げたような「属人化」や「煩雑化」、「人手不足」といった課題を解決できます。
メリット2：管理業務を1つのシステムに集約できるので利用料が節約できる
メリット2つ目としては、事業の「カネ」に関する課題を解決できます。
つまり、自動出荷を導入することは、効率化を行いながらも、アウトソーシングのコストを最小限にできます。
では、具体的にはどういうことか説明していきます。
出荷に関係する業務の効率化のためには、こちらのように
- 受注管理システム（OMS）
- 倉庫管理システム（WMS）
- 物流代行
の3つを併用するという手段もあります。
しかし、これでは複数の仕組みやサービスを利用することになるので、その分コストがかかってしまうデメリットがあります。
一方で、「自動出荷」ができるサービスを利用した場合、導入するサービスは1つのみで済みます。そのため、広範囲で業務を手放しつつも、コストを抑えられます。
解説してきたようなメリットがあるため、近年では自動出荷を実現できるシステムを導入する企業（EC事業者）が増えてきています。
メリット２について詳しくはこちらの資料をダウンロードしてみてください。
自動出荷が注目され始めた背景
では、どうして自社出荷から物流の外注化という変化に止まらず、自動出荷が注目されるようになったのでしょうか。
そこには、EC事業が伸びるに伴って、事業者を取り巻く環境が変化してきたことが関係しています。
背景1：ネットショップの増加によって競合との差別化がより重要となった
まず1つ目に挙げられるのは、EC市場が拡大し続け、ネットショップが増加することにより、以前よりも競合他社が増えたことです。
2019年時点で国内主要モールに出店している店舗数だけで100万店舗を超えていると言われています。
Shopify・カラーミー・BASE・MakeShopなどのECサイト構築サービスが出現したことも後押しになり、気軽にEC市場に参入できるようになりました。
そのため、同じ業種の商品を扱っているネットショップが増え、ブランディング・商品開発・プライシング・SNSなどのチャネル戦略などで差別化しないと消費者に選んでもらえない状態になってきました。
一方、経験のある方なら身をもって感じていらっしゃると思いますが、ECサイトの運営業務は商品開発・仕入れ〜出荷までと多岐にわたるため、全ての業務を社内で行うとなると、かなりのマンパワーとスキルが必要。
外注・自動化しても問題のない業務は出来る限り社内からアウトソーシングし、「お客様から選ばれるために、自社にしかできないこと」に注力しようと考える事業者が増えてきているのです。
一般的には、EC運営業務を整理すると
- ミスなく、正しく行うことが求められる業務（受注管理・倉庫管理・荷造りなど）
- 自社の特徴を活かすことが求められる業務（商品開発・販売企画・ブランディングなど）
に分けられ、前者が社内から手放す業務、後者が自社で注力する業務と言えるのではないでしょうか。
そこで、前者の受注管理・倉庫管理・出荷などをもっとも効率化する方法として、「自動出荷」が注目されているのです。
背景2：出荷量の増加に労働人口が追い付かず、物流危機に陥りつつある
2つ目の背景としては、出荷量の需要に対して、労働人口の供給が不足している状態が挙げられます。
すでに物流業界では、トラックドライバー減少などにともなって配送料が値上げされていますが、同じような現象が近いうちに物流業務でも起きかねないのです。
荷造りを行うための人財確保が難しくなったり、ルーティーン業務を行う人件費が高騰したりして、配送料以外でも事業者が負担するコストの増大が懸念されます。
そこで、労働人口が減ったとしても、増加する荷物を早く・正確に・安く消費者に届けるためには、人に頼る部分を最小限に抑え、IT技術を活用することで自動出荷を可能にしたシステムが必要とされ始めているのです。
自動出荷を実現する方法
自動出荷について理解を深められたところで、「自動出荷はどうすれば始めれるのか」について見ていきましょう。
自動出荷には「物流倉庫」と「システム」が不可欠
自動出荷を実現するには「モノ」と「情報」を一元管理することが重要です。
そのため、自動出荷の実現には、
- モノの管理・出荷を担ってくれる物流倉庫
- 受注・在庫・出荷などの情報処理をするシステム
の2つが不可欠。詳しくはこちらの資料でも解説しております。
専用システムを導入し、自動出荷に対応した倉庫もセットで利用するのがおすすめ
上記に挙げたような物流倉庫とシステムを自社で用意することは、開発リソース、オペレーション負担、資金が膨大に必要なため、技術・人財・資金が豊富な企業でない限り難しいかもしれません。
そのため、多くのEC事業者は自動出荷を実現させるために作られた専用のシステムを導入し、そのシステムに対応した物流倉庫を使って出荷作業を自動化しています。
自動出荷をたった1つのシステムで実現した「LOGILESS」
LOGILESSは上述した自動出荷の実現に不可欠な「システム」と「物流倉庫」をセットで提供するサービス。
LOGILESSを導入することで、自社リソースを削減しつつ、費用を抑えながら正確でスピーディーな自動出荷を行えます。
LOGILESSが利用継続率99.9%*で選ばれつづけている3つの理由
*調査期間:2019年1月~2020年5月
その1：初期費用は無料＆出荷量に応じた従量課金制だからリーズナブル
まずは、導入にあたり最も気になる費用感についてです。
LOGILESSの料金体系は｢月額基本料＋従量課金制」、初期導入時に特別にかかる費用はありません。
そのため導入時の費用を抑えたい方や、月によって出荷量に大きな変動がある方でも負担なく使っていただくことが可能です。デモや無料テスト導入も実施しています。
その2：主要なモール・カートに対応しているのでワンストップ管理ができる
LOGILESSと連携可能なモールやカートが多いことも選ばれている理由の1つです。
具体的には9コのモール・10コのカートと連携しているため、複数のモールに出品しつつ自社サイトでもEC事業を行なっているという方にもぴったりです。
その3：リスクヘッジ・コスト最適化のための複数拠点出荷にも対応
新型コロナウイルスの影響で物流倉庫からの配送に課題が出てきています。出荷制限せざるをえない物流倉庫も……。
明らかに在庫を１拠点に集中させるリスクが高まっています。そのため、在庫を分散させた複数拠点出荷がリスクを回避させる有効な方法だと考えられてきています。
また、複数拠点にすることで、配送先と出荷元の距離を短くできるため、配送コストを削減できるメリットがあります。
しかし、複数の倉庫を活用する場合、在庫の配分、お届け先などの条件による出荷データ仕分け作業などに、目にみえにくいコストがかかりがちなのも実態。
LOGILESSなら、お届け先・在庫状況・支払方法などの条件により出荷元倉庫を自動判定できるので、複数拠点での自動出荷が実現できます。
商品の特徴に合わせて、公正な立場で最適な物流倉庫を紹介しています
物流倉庫をお探しの方には、事業規模や商材に応じて適切な物流倉庫をご紹介させていただくことも可能。
私たち自身では物流代行サービスを提供していないため、公正な立場でご提案いたします。
なお、物流倉庫が決まっている場合でも、自動出荷のために、倉庫へのLOGILESS導入を支援いたしますのでご安心ください。
自動出荷を実現することに興味がある方に向けて、LOGILESSについてのより詳しい資料をご用意しています。無料でダウンロード可能ですので、ぜひチェックしてみてくださいね。
