LOGILESS利用規約（オペレーター用）
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ロジレス（以下、「当社」といいます。）が提供するECサイトの受注・在庫・配送業務に関する管理ソフトウェアの提供サービスである「LOGILESS」（以下、「当社サービス」といいます。）の利用に関して、オペレーター（第１条で定義）に同意していただく必要のある事柄を記載していますので、当社サービスのご利用の前に必ずお読みください。
第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1) 「サービス利用契約」
オペレーターが当社サービスを利用するに際し、オペレーターおよび当社との間に発生する当社サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約の内容、および当社ウェブサイトもしくは当社サービス上に掲載され、または電子メール等により配信される個別規定の内容を含みます。
(2) 「個別規定」
当社サービスに関して、本規約とは別に本規約に付随する規約および通知等をいい、当社サービスの利用マニュアル、利用料金一覧表、オプション機能に関する規約およびオプション機能の料金表等を含みますが、これに限らないものとします。なお、個別規定と本規約を総称していう場合は「本規約等」といいます。
(3) 「マーチャント」
自らのECサイトもしくは店舗等の事業所で在庫（本条第8号で定義）を販売、提供または配布し、その受注・在庫・出荷業務の管理を行うため当社とLOGILESS利用規約（マーチャント用）に基づき当社サービスを利用する法人、団体または個人事業主をいいます。
(4) 「利用希望者」
当社サービスの利用を希望する倉庫事業者または自社倉庫をいいます。
(5) 「倉庫事業者」
マーチャント（LOGILESS利用規約（マーチャント用）に基づき当社サービスの利用申込み中のマーチャントアカウント利用希望者を含む）から、その在庫の保管、管理または配送代行業務等を受託する物流倉庫等を運営する法人をいいます。
(6) 「自社倉庫」
マーチャントが、在庫の保管、管理または出荷処理を行うため、自ら運営する物流倉庫（マーチャントの所有する物流倉庫に限らず、第三者名義の物流倉庫の全部もしくは一部を利用し、マーチャント自ら在庫の保管、管理または出荷処理を行っている場合も含む。）および当該物流倉庫を管轄するマーチャントの組織もしくは責任者をいいます。
(7) 「オペレーター」
本規約に同意の上、当社とサービス利用契約を締結した、マーチャントの在庫の保管、管理、出荷処理を行う自社倉庫または倉庫事業者をいいます。
(8) 「在庫」
マーチャントが所有権を有し（消化仕入れによりマーチャントが受注した時点で所有権を有する場合も含む）、マーチャントの指示に基づき、当社サービスを通じてオペレーターから出荷処理がなされる対象となる物品をいいます。
(9) 「登録情報」
利用希望者が利用申込時に当社に提供する、利用希望者自身の情報、アカウント管理者の電子メールアドレスの情報等当社所定の情報、当社サービス利用中に当社が必要と判断してオペレーターに登録を求めた情報およびこれらの情報についてオペレーター自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(10) 「送信情報」
オペレーターまたはマーチャントが、当社サービスを利用する際に当社サービス上で入力・送信したマーチャントの受注情報、在庫情報、出荷情報等の総称をいいます。
(11) 「マーチャントアカウント」
LOGILESS利用規約（マーチャント用）および当社との契約に基づきマーチャントに付与される当社サービスを利用するためのログイン資格で、当社サービスに登録されたマーチャントのアカウントユーザーの電子メールアドレスおよび当該電子メールアドレスに紐づくマーチャントのアカウントユーザーが設定した当社サービスのログイン用パスワードを含んだ総称をいいます。
(12) 「オペレーターアカウント」
当社とのサービス利用契約成立により倉庫事業者に付与される当社サービスを利用するためのログイン資格またはマーチャントがLOGILESS利用規約（マーチャント用）に基づき当社サービスを自社倉庫で利用するために自社倉庫に付与される当社サービスを利用するためのログイン資格で、当社サービスに登録されたオペレーターのアカウントユーザーの電子メールアドレスおよび当該電子メールアドレスに紐づくオペレーターのアカウントユーザーが設定した当社サービスのログイン用パスワードを含んだ総称をいいます。
(13) 「アカウント」
オペレーターアカウントとマーチャントアカウントの総称をいいます。
(14) 「アカウント管理者」
オペレーターが第3条に定める利用登録の際に登録した、またはマーチャントがLOGILESS利用規約（マーチャント用）に基づき登録した、当社サービス利用におけるログイン権限およびアカウント管理権限を持たせる責任者（オペレーターまたはマーチャントが最初に登録した者から別の者に登録を変更した場合は、変更後の責任者も含みます。）をいいます。
(15) 「補助者」
オペレーターもしくはマーチャントの従業員または業務委託先等で、オペレーターもしくはマーチャントのためにアカウント管理者を補助して当社サービスを利用する者をいいます。
(16) 「アカウントユーザー」
アカウント管理者およびアカウント管理者が電子メールアドレスを登録して招待した、当社サービスを利用するためのログイン権限を持つ補助者の個々人をいいます。
(17) 「当社ウェブサイト」
「logiless.com」または「logiless.co.jp」およびそのサブドメインで提供される、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。
(18) 「知的財産権」
著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）およびアイデア、ノウハウ等をいいます。
(19)「取扱禁止商材」
当社が定める、当社サービスにおいて取り扱いを禁止する物品であって、当社ウェブサイト内に掲載するものをいいます。
取扱禁止商材
(20)「連携サービス」
第三者がマーチャントまたはオペレーターに対して提供するサービスで、当該第三者が当社との間で締結する契約（当社の定めるAPI機能利用規約に基づくAPI利用契約を含むがこれに限らない。）に基づき、当社サービスと連携して利用可能なサービスをいいます。
(21)「連携サービス提供者」
連携サービスを提供しまたはその運営を行う者をいいます。
第２条（総則・適用範囲）
１ 本規約は、当社とオペレーターまたは利用希望者との間の当社サービスの利用に関する一切の関係について適用されます。
２ 利用希望者は、第3条に定める利用申込みを行なった時点で、本規約に同意し、かつ本規約をサービス利用契約の内容とすることにも同意したものとみなされます。なお、当該同意は、第3条に定めるトライアル利用の場合および第4条に定める本利用の場合にもその効力が継承されるものとします。
３ 当社は、当社サービスに関して、個別規定を定めることができ、当社が、当社ウェブサイトもしくは当社サービス上に個別規定を掲載する場合や個別規定を電子メール等により配信する場合、当該個別規定は本規約の一部を構成します。
４ 個別規定の内容が本規約の定める内容と抵触する場合には、当該個別規定が優先して適用されます。
第3条（当社サービスの利用申込み）
１ オペレーターアカウントの利用希望者は、本規約に同意し、かつ、当社の定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、当社サービスの利用を申し込むことができます。
２ 当社は、第１項の利用申込があった場合、当社の基準に基づき、利用希望者の利用登録の可否を判断し、利用登録を認める場合にはその旨およびアカウント管理者用の初期パスワード等を利用希望者に通知します。この通知により利用希望者のオペレーターとしての利用登録が完了したものとします。
３ 第２項に定める利用登録の完了時に、オペレーターと当社の間に本規約をその契約内容とするサービス利用契約が成立します。これによって、オペレーターは第５項に定める当社サービスのトライアル利用を開始することができるようになります。
４ 当社は、第１項に基づき当社サービスの利用希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録を拒否することがあります。また、第５項のトライアル利用の期間中に利用希望者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、トライアル利用を中止、および本番環境での当社サービスの利用（以下、「本利用」といいます。）の申し込みを拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 当該利用希望者が、サービス利用契約および連携サービスにおける利用規約等を締結するための法的権利と地位を有しない場合
(3) 当該利用希望者が、当社サービス利用に際して、アカウント削除等の当社サービス利用停止措置を過去に受けていたまたは現在受けている場合
(4) 第13条（禁止行為）各号に定める内容を目的として当社サービスの利用を希望していると当社が判断した場合
(5) 第25条（反社会的勢力排除）第１項または第２項に違反していると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
５ オペレーターは、利用登録完了の日から原則として１ヶ月間、以下各号に定める条件に従い、トライアル利用として当社サービスを無償で利用することができます。
(1) 当社が用意する当社サービスのトライアル環境を利用することとなります。
(2) 第１号のトライアル環境は本利用の環境と同一の機能を利用できますが、実際にマーチャントの顧客宛に在庫を発送することはできません。
(3) オペレーターは、当社サービスを自らのために本利用で導入するかの検証の目的でのみトライアル環境を利用できるものとし、それ以外の目的での利用は認められません。
(4) トライアル利用期間中であっても、オペレーターは本規約に基づき本利用の場合と同一の義務を負います。
(5) オペレーターは、トライアル利用期間の満了までに当社サービスの本利用での導入の検証を終了させるものとし、導入の判断がなされないままトライアル利用期間が満了した場合は、その時点から当社サービスを利用することができなくなります。
６ オペレーターが本利用を希望する場合は、第9条に定める利用料金の額および利用料金の発生日等の当社サービスの利用条件を確認のうえ、第５項のトライアル利用期間中に、当社所定の手続により当社に本利用の申し込みを行う必要があります。当社で第４項各号の該当・非該当を確認のうえ当該オペレーターの本利用を承認した場合、当社は当該オペレーターに対して本利用開始日に当社サービスの本利用環境を提供します。
第4条（登録情報の変更）
１ オペレーターは、登録情報に変更があった場合は、７日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知しなければなりません。なお、当社から当該変更事項を証する資料を要求された場合は速やかに提出しなければなりません。
２ 第１項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第5条（アカウントの管理）
１ オペレーターは、自己の責任において、オペレーターアカウントを管理および保管しなければなりません。
２ オペレーターは、オペレーターアカウントを、アカウントユーザーを除く第三者に利用させること、または貸与、譲渡、名義変更もしくは売買等の対象とすることはできません。
３ 当社は、当社サービスへのログインがなされた際に、オペレーターのアカウントユーザーの電子メールアドレスおよびパスワードとして当社サービスに登録されているもののいずれかとの一致を確認した場合、当該電子メールアドレスおよびパスワードを保有するものとして登録されたオペレーターのアカウントユーザーが当社サービスにログインしたものとみなします。この場合の、当該ログイン状態における当社サービスの利用の効果および責任はオペレーターに帰属します。
４ オペレーターは、当社サービスに登録しているアカウントユーザーの電子メールアドレスおよびパスワードの漏洩もしくは盗難が判明した場合、または、これらが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第6条（当社サービスの利用）
１ 当社は、当社サービスの利用に際して、本規約等に従うことを条件として、オペレーターに非独占的な利用権を付与します。これにより、オペレーターは、本規約等の範囲内において、当社の定める方法に従い、当社サービスを利用することができます。
２ オペレーターは、当社サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、当社サービスの複製、修正、変更、改変、翻案、販売、配布、再使用許諾、貸与、譲渡およびリースを行うことはできません。また、利用にあたっては、当社が別途指定する条件に従うものとします。
３ 当社サービスは、オペレーターおよびマーチャントに対する、マーチャントの在庫に関する受注情報・在庫情報・出荷業務等の管理を目的としたソフトウェアサービスの利用権の提供であり、当社がオペレーターから何らかの業務を受託するまたは請け負うものではありません。
４ オペレーターは、当社サービスを、第3項に定める目的のためにのみ利用でき、マーチャント以外の第三者が所有権を有する物品（消化仕入れにより受注した時点でマーチャントが所有権を有することになる物品を除く）の受注管理・在庫管理・出荷処理等については当社サービスを利用することはできません。
５ 当社サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線、セキュリティ環境、その他の通信環境等の準備および維持は、オペレーターの費用と責任において行うものとします。
第7条（マーチャントとの関係）
１ オペレーターがマーチャントの自社倉庫でない場合、オペレーターは、当社サービスの利用を開始するに当たり、マーチャントとの間で直接、マーチャントの在庫の保管・管理および出荷処理に関する業務委託契約を締結する必要があります。なお、当社は当該契約の内容、条件および締結後の権利義務関係について一切関与しません。
２ 第６条第３項と同様に、当社は、マーチャントに対して当社サービスの利用権を付与するに留まり、当社とマーチャントとの間で何らかの業務を委託もしくは受託するまたは請け負うものではありません。
３ 第１項の業務委託契約の業務に関して生じたマーチャントからの問い合わせやオペレーターとマーチャントとの間の紛争、その他オペレーターとマーチャントとの間のトラブルについては、オペレーターとマーチャントとの間で全て解決するものとします。これらについて当社は一切関与しません。
第8条（連携サービスの提供）
１ 当社サービスの利用にあたり、オペレーターは、連携サービス提供者により提供される連携サービスを利用する場合には、本規約等の他、当該連携サービス提供者の定める利用規約およびその他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
２ 当社は、連携サービスの内容がオペレーターの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、オペレーターによる連携サービスの利用がオペレーターに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第9条（料金および支払方法）
１ オペレーターは、当社サービスにおいて、別途当社が個別規定で定める有償のオプションサービス（以下、「有償オプションサービス」といいます。）を除き、当社サービスの基本機能を無償で利用することができます。
２ オペレーターは、有償オプションサービスを利用する場合、その対価として、別途当社が個別規定にて定めるオプション料金（以下、「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
３ 有償オプションサービスの利用を開始した初月の利用料金は、利用開始した日から発生し、月の途中に利用開始の場合は、月額固定の利用料金については日割り計算の方法（当該月の利用日数を当該月の歴日数で除します。）によって算出された金額とします。
４ オペレーターは、月の途中においてサービス利用契約が終了した場合または有償オプションサービスの利用を月の途中で解約した場合であっても、月額固定の利用料金は契約終了月または有償オプションサービスの解約月の月末までの１ヶ月分を支払うものとし、日割りでの精算を行いません。
５ オペレーターが第２項の利用料金の支払を遅滞した場合、オペレーターは支払期日の翌日より完済の日まで支払うべき金額に対し年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
６ 利用料金の支払時期および支払方法は、別途サービス利用契約または個別規定にて定め、当社ウェブサイトもしくは当社サービス上に表示、または当社よりオペレーターに送付する請求書に記載します。
第10条（権利の帰属）
１ 当社サービスにおいて当社から提供される情報等に関する一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約等に基づく当社サービスの使用許諾は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２ オペレーターは、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集および改変等を行い、または第三者に使用させもしくは公開することはできず、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません。
３ 当社サービス上には商標、ロゴおよびサービスマーク等が表示される場合がありますが、当社は、オペレーターその他の第三者に対し何ら当該商標、ロゴおよびサービスマーク等を譲渡し、または使用を許諾するものではありません。
第11条（個人情報・送信情報の取扱い）
１ 当社は、オペレーターの登録情報および送信情報に含まれる個人情報、その他オペレーターが当社に提供した個人情報（以下、合わせて「提供個人情報」といいます。）を、個人情報保護法（当社サービスに適用される諸外国の個人情報保護法令を含む。）および当社の定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」といいます。）に従って適切に取り扱い、プライバシーポリシーで定められた目的の範囲でのみ使用することができ、オペレーターはこのプライバシーポリシーに従って当社が提供個人情報を取り扱うことについて本項において予め同意したものとみなします。
２ 当社は、オペレーターの送信情報について、商業的に合理的な範囲で、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。ただし、オペレーターは、当社サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。
３ 当社は、当社サービスの提供においてオペレーターから端末情報、ログ情報、行動履歴およびサービス利用状況に関する情報、Cookieならびに匿名ID（以下、合わせて「当社収集情報」といいます。）を収集する際は、プライバシーポリシーおよび当社の定めるクッキーポリシー（以下、「クッキーポリシー」といいます。）の定めに従って収集し、プライバシーポリシーおよびクッキーポリシーで定められた目的の範囲でのみ使用することができ、オペレーターはこのプライバシーポリシーおよびクッキーポリシーに従って当社が当社収集情報を取り扱うことについて本項において予め同意したものとみなします。
４ 当社は、オペレーターの当社サービス利用期間中または理由にかかわらずオペレーターによる当社サービス利用が終了した後も、送信情報、登録情報、当社収集情報、その他オペレーターが当社に提供した情報（第１項の提供個人情報を除く）を、当社の裁量で、当社サービスの提供および運用、当社サービス内容の改良、開発、向上等の目的に利用し、または、個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができ、オペレーターは本項において予めこれに同意したものとみなします。
第12条（秘密保持）
１ 本規約等において「秘密情報」とは、サービス利用契約または当社サービスに関連して、当社またはオペレーターが、相手方より提供もしくは開示されたか、または知り得た情報、当社とオペレーターとの間で秘密として扱うことで合意された情報および送信情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しません。
(1) 相手方から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
(2) 相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
２ 当社およびオペレーターは、秘密情報を当社サービスの運営または利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、監督官庁等の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合、または自らの役員・従業員、当社サービスの委託先、弁護士もしくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う専門家へ開示する場合は、相手方の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができます。
３ 当社およびオペレーターは、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載もしくは包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却、廃棄または消去するものとします。ただし、当社がこれらの秘密情報等を返却、廃棄もしくは消去することにより当社サービスの運営に重大な支障をきたす場合または当社に過大な負担が生じる場合はこの限りではありません。
第13条（禁止行為）
オペレーターは、当社サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為またはこれらを助長する行為
(2) 当社、当社サービスの他のオペレーターもしくはマーチャントまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、連携サービス提供者、その他当社にライセンスを許諾している者、他のオペレーターもしくはマーチャントまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為
(5) 当社サービスもしくは連携サービスの変更、修正、または逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他当社サービスのソースコードを解析する行為
(6) 当社が提供する情報について複製、修正、変更、改変、翻案、翻訳および編集等を行い、または第三者に対する使用、販売、配布、再使用許諾および公開する行為
(7) 当社サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(8) 当社サービス上の情報、または他のオペレーターもしくはマーチャントの情報の収集を目的とする行為
(9) 当社と競合関係に立つ事業を直接的もしくは間接的に実施するもしくは援助する行為またはそれらの準備行為
(10) 当社と競合関係に立つ事業者に対して自らのアカウントを貸与するもしくは使用させる等して、当該事業者に当社サービスを利用させる、閲覧させる、当社サービスの情報を提供もしくは売買する行為、またはそれらの準備行為
(11) 当社サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
(12) 他のオペレーターもしくはマーチャントまたは第三者に成りすます行為
(13) 他のオペレーターもしくはマーチャントのアカウントを利用する行為
(14) 他のオペレーターもしくはマーチャントまたは第三者に自らのアカウントを利用させる行為
(15) マーチャントが当社サービスに入力した提供個人情報もしくは送信情報を当社サービスの目的、本規約等、マーチャントとオペレーターとの間の契約条件または法令等に反して利用する行為
(16) 当社が事前に許諾しない当社サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(17) 第26条（反社会的勢力排除）第１項または第２項に違反する行為
(18) 当社サービス上で取扱禁止商材を取り扱う行為
(19) マーチャントに所有権が帰属しない物品（消化仕入れによりマーチャントが受注した時点で所有権を有することとなる物品は除く）について当社サービスを利用する行為
(20) 当社サービスと同種もしくは類似するサービスを開発し、または、第三者に開発させる行為
(21) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(22) その他、当社サービスの利用者として不適切と当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
第14条（サービス利用停止またはアカウント削除）
１ 当社は、オペレーターが次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該オペレーターのオペレーターアカウント（マーチャントが自社倉庫においてオペレーターアカウントを利用している場合はマーチャントアカウントも含む。以下、本条において同様。）の利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除して当該オペレーターのアカウントを削除する等の措置を行うことができます。
(1) 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、または当社が指定する決済サービス会社より決済を停止もしくは無効扱いとされた場合
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) ６ヶ月以上当社サービスの利用がない場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合
(7) 第３条第４項各号に該当する場合
(8) 当社サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(9) その他前各号に準ずる事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
２ オペレーターは、第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
３ オペレーターは、第１項によるオペレーターアカウント削除後も、当社およびその他の第三者に対する本規約等上の一切の義務および債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第15条（保証の否認）
１ 当社は、当社サービスがオペレーターの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、オペレーターによる当社サービスの利用がオペレーターに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではありません。
２ 当社は、当社サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に当社サービスの利用開始時に対応していた場合でも、当社サービスの利用に用いる端末のOSのバージョンアップ等に伴い当社サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、オペレーターは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社プログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
３ 当社は、当社がオペレーターに紹介したマーチャントであったとしても、オペレーターに対して、以下各号の内容を保証するものではありません。
(1) マーチャントが当社サービスを適切に利用すること
(2) マーチャントが入力・送信した送信情報報の正確性および真実性
(3) マーチャントの財務健全性および支払能力
(4) その他マーチャントの無謬性等
第16条（有効期間）
サービス利用契約は、当社サービスの提供期間中、オペレーターについて第３条第２項に定める利用登録の完了した日から当該オペレーターが本利用を開始せずトライアル利用期間を満了した日、当該オペレーターが当社サービスを解約した日または当該オペレーターのアカウントが削除された日のいずれか最初に到来した日まで、当社とオペレーターとの間で有効に存続します。
第17条（オペレーターによる解約）
１ オペレーターは、当社サービスの解約を希望する月の前月の最終営業日までに、当社所定の解約フォームを通じて解約の申請を行い、当社がこれを承諾した場合には、当社サービスを解約することができます。この場合、当該オペレーターは、解約希望月の末日の経過をもって当社サービスを解約することとなり、当社サービス解約の時点から当社サービスを利用することができなくなります。なお、当社はオペレーターからの解約の申請を受けた場合、当社とオペレーターとの間の個別の条件の合意など合理的理由の無い限り当該解約申請を承諾します。ただし、オペレーターと当該オペレーターを利用するマーチャント（以下、「利用マーチャント」といいます。）との間で解約に伴う協議が整っていない等、希望する時期の解約を当社が認めることで当社または利用マーチャントに損害が生じる恐れがある場合は、当社は解約申請を承諾せず、オペレーターに利用マーチャントとの協議および問題の解決等を解約承諾の条件として付することができます。
２ オペレーターは、当社サービス解約後も、当社およびその他の第三者に対するサービス利用契約に関する一切の義務および債務 （損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３ オペレーターが当社サービスを解約した場合、当社は、当社の裁量により、当該オペレーターのアカウント、登録情報、送信情報または当社収集情報を削除することができます。
４ オペレーターは、当社サービスを解約後、再度当社サービスの利用を希望する際は、再度本規約に基づき利用申込みを行う必要があります。なお、オペレーターは当社サービスを再度利用開始したとしても、解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第18条（損害賠償）
１ オペレーターは、本規約等に違反することにより、または当社サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用および当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２ オペレーターによる当社サービスの利用に関連して、当社または連携サービス提供者が、他の当社サービス利用者もしくはその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、オペレーターは、当該請求に基づき当社、または連携サービス提供者が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額および当該請求にかかる紛争等の解決のために当社または連携サービス提供者が負担した金額（弁護士等専門家費用および当社人件費相当額を含みます。）を当社または連携サービス提供者に対して賠償しなければなりません。
第19条（当社サービスの変更、廃止および中断等）
１ 当社は、オペレーターに事前の通知をすることなく、当社サービスの内容の全部または一部を変更することができます。
２ 当社は、当社の判断により当社サービスの全部または一部の提供・運営を中止もしくは廃止することができます。この場合、第20条第２項に定める方法でオペレーターにその旨通知します。ただし、緊急の必要性がある場合はオペレーターへの事前の通知を行わない場合があります。
３ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、オペレーターに事前に通知することなく、当社サービスの一部または全部を一時的に中断することができます。
(1) 当社サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) マーチャントおよびオペレーターのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 連携サービス提供者による連携サービスの全部または一部の提供が一時的に停止または中断された場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により当社サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電その他の不慮の事故により当社サービスの提供が困難な場合
(8) 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により当社サービスの提供が困難な場合
(9) 法令またはこれらに基づく措置により当社サービスの運営が不能となった場合
(10) その他前各号に準じ当社が合理的な根拠に基づき合理的に必要と判断した場合
第20条（本規約等の変更）
１ 当社は、必要と認めた場合には、本規約等の内容を変更できます。
２ 第１項に基づき本規約等を変更する場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約等を変更する旨および変更後の本規約等の内容とその効力発生日を第22条に定める方法でオペレーターに通知します。なお、変更後の本規約等の効力発生日以降にオペレーターが当社サービスを利用したときは、オペレーターは、当該変更に同意したものとみなします。
３ 法令上オペレーターの同意が必要となる変更を行う場合は、当社は、当社が定めた方法でオペレーターの同意を得ることにより、本規約等を変更することができます。
第21条（免責）
１ 当社は、以下の各号に定めるオペレーターに生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1) 本規約等、サービス利用契約またはその他当社との個別の取り決めに違反したことにより生じた損害
(2) アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等により生じた損害
(3) 当社サービスの提供するサービス内容には該当しない事項（在庫の紛失・盗難・破損・滅失・入庫遅延・配送遅延・誤配送を含みますが、これに限定されません。）により生じた損害
(4) 連携サービスの不具合等により生じた損害
(5) 送信情報もしくは登録情報の削除または消失により生じた損害
(6) オペレーターが第11条第２項のバックアップを怠ったことにより生じた損害
(7) 当社サービスを利用するオペレーターの機器の故障もしくは損傷
(8) 第14条第１項に従い、オペレーターアカウント（マーチャントが自社倉庫においてオペレーターアカウントを利用している場合のマーチャントアカウントも含む。）が使用停止または削除されたことにより生じた損害
(9) 第19条各項により当社サービスの変更、中止、廃止または中断がなされたことにより生じた損害
(10) 第25条第3項による当社サービスの使用停止または解約によって生じた損害
２ 当社サービスに関し、オペレーターとマーチャントまたはその他の第三者との間で紛争が生じた場合、オペレーターは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。なお、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負いません。
３ 第１項および第２項に定める免責の場合を除き、当社の責に帰すべき事由によりオペレーターに損害が生じた際の当社の賠償責任の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去３ヶ月間にオペレーターから当社が現実に受領した当社サービスの対価の総額を上限とします。
４ 第3項は、オペレーターに生じた損害が当社の故意または重過失に基づくものである場合には適用しません。
第22条（連絡・通知）
１ オペレーターは、当社サービスに関する問い合わせ、その他当社に対する連絡または通知は当社の定める方法で行わねばなりません。
２ 当社は、オペレーターに対して、当社および当社サービスに関する情報を、次の各号の方法によって提供いたします。
(1) 利用申込み時またはその後の登録情報の変更手続きにて登録されているアカウント管理者の電子メールアドレスへの電子メールの送付
(2) 当社ウェブサイト上での掲載
(3) 当社サービス内での掲載またはメッセージの通知
(4) その他、当社が適切と判断する手段
３ 第２項第１号の通知がオペレーターの電子メールアドレスの登録変更漏れ等の理由により不到達となった場合、または郵送による通知が登録情報の誤り等の理由により不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなします。
４ 当社は、オペレーターが登録したメールアドレスに、当社の事業に関する広告・宣伝等のメールを配信することがあり、オペレーターは本項において予めこれに同意したものとみなします。
第23条（地位の譲渡等）
１ オペレーターは、当社の書面または電磁的方法による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、あるいは担保の目的に供することはできません。
２ 当社が当社サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利および義務ならびにオペレーターの登録情報、送信情報およびその他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、オペレーターは、当該事業譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社もしくは分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含みます。
第24条（第三者への業務委託）
当社は、当社サービスの運営の全部または一部を第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は自らの責任で当該委託先を管理するものとします。
第25条（反社会的勢力等の排除）
１ 当社およびオペレーターは、当社サービスの利用に際して、自身、自身の役員および自身の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力、その他これに準ずる者または暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する者を意味し、以下も同様とします。）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約します。
２ 当社およびオペレーターは、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３ 当社およびオペレーターは、相手方が第１項または第２項のいずれかに違反していると合理的根拠に基づき合理的に判断した場合、事前に通知等を行うことなく、当社サービスの使用停止の措置（オペレーターが違反した場合のみ）およびサービス利用契約の解約をすることができます。
４ 第３項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して当該解約により生じた損害を賠償する義務を負わないものとし、解約された当事者は当該解約により相手方に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
第26条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項もしくはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社およびオペレーターは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第27条（存続規定）
第9条に定める利用料の支払債務、第11条、第12条第2項、第18条、第21条、第22条、第23条、第25条第4項、第26条、第28条および本条はサービス利用契約の終了後もオペレーターに有効に適用されます。
第28条（準拠法および合意管轄）
本規約等の準拠法は日本法とし、本規約等に起因しまたは関連する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（協議解決）
当社およびオペレーターは、本規約等に定めのない事項または本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2022年11月1日制定】